2020-04-16 第201回国会 参議院 総務委員会 第12号
○吉川沙織君 平成三十年七月五日の電波有効利用成長戦略懇談会第十四回の議事要旨拝見いたしますと、今までずっとそういう過程に携わられておられる方がこうおっしゃっています。「規制改革推進会議の答申を受けて検討したが、これまでにない取組だった。」。
○吉川沙織君 平成三十年七月五日の電波有効利用成長戦略懇談会第十四回の議事要旨拝見いたしますと、今までずっとそういう過程に携わられておられる方がこうおっしゃっています。「規制改革推進会議の答申を受けて検討したが、これまでにない取組だった。」。
システムの運用に当たりましては、電波有効利用成長戦略懇談会、令和元年度のフォローアップ会合におきましての追加提言の中にこのようにございます。「システムの運用主体については、例えば、電波法に基づき公的機関として国の監督を受ける者とするなど、公平中立的な業務運営や、秘密保持を確実に実施できる機関とすることが適当である。」と、こういう提言がなされております。
○吉川沙織君 今回、特定基地局開設料に移動受信用地上基幹放送を入れる点については、電波有効利用成長戦略懇談会、そのフォローアップ会合ではなくて、今情流局長から答弁いただいた放送を巡る諸課題に関する検討会で、その分科会で議論が進められ、基本方針が出されました。
今回の電波法の改正は、電波有効利用成長戦略懇談会の令和元年度フォローアップ会合の提言を踏まえて行われているものと承知しております。その中身は、主に、技術基準に適合しない機器の流通を抑制することと、ダイナミック周波数共用システムの運用を実用化していくことであります。 技術基準適合、いわゆる技適については、昨年の電波法改正でも触れられております。
最後に、今回、電波法の改正の基になったのは電波有効利用成長戦略懇談会の報告書ですが、前回の電波法の改正時の基となったのは電波政策二〇二〇懇談会報告書です。二〇二〇懇談会報告書で示した二〇二〇年の社会の姿と、今回の報告書が示す二〇三〇年代の社会の姿、それぞれ書いてありますけど、この前回の二〇二〇懇談会が示した社会に今近づきつつあるとお考えでしょうか、伺いたいと思います。
御指摘のとおり、電波有効利用成長戦略懇談会におきまして、携帯電話等抑止装置につきましては、社会的な必要性が認識され、安定的な運用に必要な技術的知見も蓄積されていることから、実験試験局から実用局化を進めるとの考え方が示されております。抑止装置の実用局化につきましては法律事項とはならないことから、今回の法改正には盛り込まれていないところでございます。
今後、こうしたところがもしかしたら電波利用料を徴収する対象になるのかもしれないということでございますけれども、電波有効利用成長戦略懇談会の報告書におきましては、具体的な基準として、先ほど挙げましたとおり、利用効率の悪い従来のアナログ方式の無線システムを使い続けている場合ということが一つの例として挙げられているんですけれども、もう少し具体的に、どういった場合に徴収の対象になるのか詳しく御説明をいただければと
また、委員御指摘の電波有効利用成長戦略懇談会におきましては、昨年八月、公共安全ＬＴＥの基本的要件や整備、管理主体について、ニーズなどを把握しながら具体化をしていく必要がある旨の提言をいただいているところでございます。 こうした中、総務省といたしましては、今年度予算に、公共安全ＬＴＥの実現に必要となる技術の検討を行うための経費三・一億円を盛り込んでおります。
電波有効利用成長戦略懇談会では、公共安全ＬＴＥについても議論が行われており、その導入に関して、国内の関係機関において継続的かつ具体的な検討を進める体制を構築するということがされているんですけれども、現在の検討状況、そして見通しについてはどのような状況になっているのか、所見を伺いたいと思います。
電波有効利用成長戦略懇談会の報告書は、電波利用減免対象である公共用無線局のうち、およそ二五％がアナログ方式の無線システムを使用していることを指摘しています。特に、財政基盤が弱い自治体において、耐用年数を超えてアナログ無線を利用している場合があります。
また、総務省で開催してまいりました電波有効利用成長戦略懇談会におきましても、基本的な要件や整備管理主体について、ニーズ等を把握しながら具体化していく必要があるという旨の提言を昨年の八月にいただいているところでございます。
それを受けて、総務省では今、電波有効利用成長戦略懇談会、ここにおいて電波制度改革の検討を行っているところです。 電波は言うまでもなく国民共有の財産でありますし、技術革新等も踏まえながら、さらなる有効利用に向けて不断の改革を進めていくことが必要です。 今委員から御指摘のあったオークション制度も含めた電波割当て制度のさらなる改革について、引き続き検討を継続してまいります。
これを受け、総務省では、電波制度改革の具体策につきまして、電波有効利用成長戦略懇談会において検討を行っているところでございます。懇談会では、一般から広く意見募集を行うとともに、通信放送事業者、電波を利用する企業、関係団体等の意見を伺いながら検討を進めているところでございます。制度改革の具体策につきましては、今年の夏頃までに結論が得られるよう取り組んでまいりたいというふうに思っております。
こうした動きに合わせるように、総務省でも、電波有効利用成長戦略懇談会、去年の十一月に立ち上げて議論を始めたわけですけれども、ここでは電波オークションを含めてどういう議論が行われているのかというのを説明していただきたいと思います。
こういった状況を踏まえまして、委員からも御指摘ございましたが、昨年十一月から開催しております電波有効利用成長戦略懇談会での検討結果をことしの夏ごろまでに取りまとめた上で、総務省では、電波の経済的価値をより一層反映した電波利用料体系の見直しといったものを進めていきたいというふうに考えてございます。